・　経営業務管理責任者がいること。

・　許可を受けようとする者が株式会社の場合には、常勤役員（取締役・執行役又はそれに準ずる者）の

　　うち、１名以上の者が次の要件に該当することが必要です。

①

許可を受けようとする建設業に関し５年以上、ⅰ事業主、ⅱ常勤の役員、ⅲ支配人、ⅳ常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者たる従業員として、経営業務を管理した経験があること。

②　

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営実務の管理責任者としての経験があること。

③

許可を受けようとする建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験があること。

●

専任の技術者

・　専任技術者がいること。

・　許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には、一定の専任の技術者を置くことが必要

　　です。一般建設業の許可を受ける場合に専任技術者になれるのは、原則として以下のとおりです。

①

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、一定の学科を修めて高等学校を卒業した後５年以上の実務経験を有する者又は同様に大学・高等専門学校を卒業した後３年以上実務経験を有する者。

②

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、１０年以上実務経験を有する者。

③　

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、一定の国家資格を有する者。

●

資産要件

・　一定の資産又は信用があること。

・　一般建設業の許可を受ける場合には、許可申請時において次の要件のいずれかに該当する必要

　　があります。

 自己資本の額が５００万円以上であること。

 ５００万円以上の資金を調達する能力があること。

 許可申請書の直前過去５年間許可を継続して建設業を営業した実績を有すること。

●

欠格要件に該当しないこと

①

許可申請書・添付書類等に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事項の記載が欠けているとき。

②

法人にあっては役員、個人の場合は事業主、その他建設業法施行令第３条に規定する使用人（支配人・支店長等）が下記に該当する場合は、許可を受けることができません。

・　成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者。

・　不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されてから５年を経過しない者。

・　許可の取消しを免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しない者。

・　建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれ

　　が大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その

　　停止の期間が経過しない者。

・　禁錮刑以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日

　　から５年を経過しない者。

・　建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは

　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し

　　罰金刑に処せられ、刑の執行を受けなくなった日から５年を経過しない者。　　　　　　　　　　

●

請負契約に関して誠実性があること

法人、法人の役員、個人事業主等が、請負契約の締結又は履行に関して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないことが要求されます。 不正な行為とは、詐欺、脅迫、横領など法律に違反する行為を指し、不誠実な行為とは、工事内容について契約に違反する行為を指します。

不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を経過していない場合は、この基準を満たさない者として取り扱われます。