【契約とは】

当事者双方の意思の合致、すなわち合意があれば口頭であれ書面であれ契約として成立します。

ただし、契約書を作成せずに口頭のみで契約すると、契約内容が明確でなく解釈に食い違いが生じる、契約成立の証拠が残らないなどの大きな欠点が生じます。

また契約書を作成している場合でも、文章のちょっとした言い回し等により、その意図する効果が変わってしまう場合もあるため、うっかりすると不利になったり、役に立たない契約書になってしまう可能性もあります。

【契約書を作る際の注意点】

契約書を作成する場合には曖昧な表現は避け、誰が誰に対してどんな権利を持ち、又はどんな義務を負うかといった権利義務の主体を明確にすることが重要です。

そして、作成した契約書が印紙税法で定められた「課税文書」に該当する場合には、収入印紙の貼付が必要となります。

※作成した契約書が「課税文書」に該当するかどうかは、契約書の名称や呼称から形式的に判断するのではなく、契約書に記載されている内容に基づいて判断することになります。

課税文書に該当するかどうかは、国税庁が公開している「印紙税額一覧表」等から概ね判断はできるかと思いますが、それでも判断に迷うときは、管轄税務署に作成した契約書を持参して判断してもらうのが確実です。

契約書には署名もしくは記名押印が必要です。署名とは、本人が自分で氏名を書くことであり、記名とは署名以外の方法（PCで入力・ゴム印等）で自分の名前を記すことを指します。

記名したものに押印することで署名と同じ効力を持ちますが、証拠力という点では署名し、更に押印する事が望ましいでしょう。

押印は、本人が押印したか否かが重要です。認印と実印では効力は同じですが、実印の方が本人が押印した可能性が高いと判断されます。

【契約書の種類】

金銭の貸し借り（金銭消費貸借契約書）・ 土地、建物、動産の賃貸（賃貸契約書）・ 土地、建物、動産の売買（売買契約書）・ その他（贈与契約書、委託契約書、請負契約書、保証契約書、示談書　など）

トラブルが発生した場合に、自分の強い意志や要求を内容証明によって相手方に伝えることにより、法的手続きを取ることなく問題の早期解決を図ることができる場合があります。

【内容証明について】

自分の身の回りに起こったトラブルを早期に解決する手段として、相手方に自分の意思や要求を記した内容証明を送るという方法があります。

内容証明とは、郵便局が文面の内容を確認し、その文面が誰にいつ送られたのかを証明してくれるものであり、かつ、送付した文面と同様のものを郵便局に保管することにより、今後の紛争に発展した場合の証拠となり得るものです。

内容証明郵便には一定の規則があり、それに則ったものでなければありません。また、内容証明郵便を取り扱う郵便局も限定されております。

内容証明郵便を出すときは、窓口で配達証明付きにしてもらいます。それにより、その内容証明郵便が受取人に配達されたかどうか、更に、いつ配達されたのかを証明してもらうことができます。

【主な活用例】

慰謝料の請求　・　損害賠償の請求　・　売掛金の請求　・　貸金の返還請求　・　敷金の返還請求　・　婚約破棄　・　人事労務　・　家賃の不払い　・　賃金の不払い　・　近隣トラブル　など　

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