（注１）

生命保険金については、受取人が誰になっているかによって扱いが変わります。

①特定の相続人が受取人になっている場合 ・・・ 保険金を受け取る権利は、その相続人の固有の権利であり、民法上の相続財産には含まれません。

（したがって、相続を放棄しても保険金を受け取ることができます）

ただし、税法上は課税対象となります。

②故人自身が受取人になっている場合 ・・・ 滅多にないケースですが、死亡保険金は相続財産となり、遺産分割協議の対象となります。

（したがって、相続を放棄した人は承継することができません）

●　＜被相続人の死亡 （相続開始）＞

 ・ 通夜、葬儀の準備

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　　遺言書の有無の確認

　　相続人の調査、確定

　　相続財産の調査、確定

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●　＜７日以内＞　　死亡届の提出

 ・ 死亡診断書とともに市区町村役場に提出。

 ・ 火葬許可申請も同時に行う　→　火葬後、埋葬許可証になる。

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●　＜３ヶ月以内＞　　相続放棄 ・ 限定承認　（マイナスの財産の方が多いときなど）

 ・ 故人の住所地を管轄する家庭裁判所に申述書を提出。（相続開始を知った日から３ヶ月以内）

 ※ ただし、調査に時間がかかるなどの事情がある場合には、家庭裁判所に期間の延長を請求できます。

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●　＜４ヶ月以内＞　　所得税の準確定申告

 ・ 税務署に提出（故人が所得税申告者であった場合）

 ※ 死亡年の１月１日から死亡した日までの確定した所得金額及び税額を計算して、相続開始を知った日から４ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません。

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　　遺産分割協議　・　遺産分割協議書の作成

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●　＜１０ヶ月以内＞　　相続税の申告

 ・ 税務署に申告（基礎控除額を超える方のみ申告が必要です）

【基礎控除額の計算方法】

　３０００万円　＋　（６００万円　ｘ　法定相続人の数）

遺産が、基礎控除額以下の場合には、相続税の申告は必要ありませんが、遺産が基礎控除額を超える場合には、相続税の申告が必要になります。

●　単純承認

被相続人（故人）の権利や義務のすべてを引き継ぎます。被相続人に財産があれば、その財産を受け継ぐことができますが、同時に債務（借金など）も受け継いでしまいます。

単純承認をすれば、どんなに債務が多くてもすべて責任を負うことになるので、十分な調査をする必要があります。

●　限定承認

相続した財産で支払える限度においてのみ、被相続人の債務を支払います。

つまり、財産から債務を差し引き、それでも財産が残っていればその財産を相続しますが、財産を超える分の債務には責任を負わなくてもよいという、相続人の安全を図る制度です。

●　相続放棄

相続の放棄とは、その相続に関して財産も債務も受け継がないことです。

多額の借金がある場合や財産を受け継ぐことを潔しとしない場合、争いに巻き込まれたくない場合などは相続放棄をしたほうが良いでしょう。

しかし相続放棄をしたとしても、相続財産の全部または一部を処分したときなどは相続放棄が認められなくなる場合もありますので注意してください。

相続財産の状態や相続人の関係が複雑で、３ヶ月以内に相続の方法を決めることが難しい場合には、利害関係人または検察官は家庭裁判所に対して熟慮期間の伸長の申し立てをして、期間を延長してもらうことができます。

資産と負債の額がはっきりと分からず、熟慮期間内に調査することが難しいと思われる場合は、家庭裁判所へ「熟慮期間の伸長を申し立て」をしましょう。そして相続財産の調査を十分に行うことにより、後になって思わぬ負債が出てくるという事態をふせぐことも可能となります。

ただし、この申し立ては熟慮期間内にしなければなりませんので注意してください。

相続人が複数いる場合には、各相続人に相続財産を分割しなければなりません。

誰にどれだけ、どの遺産を分けるかをまとめたものを遺産分割協議書といいます。

遺産分割協議書は、特に作成する法律上の義務はありませんが、相続人全員が話し合いに合意したという証拠として遺産分割協議書を作成することによってトラブル防止になりますし、相続財産である不動産の移転登記や銀行での預貯金の払戻手続きの際に添付書類として、この遺産分割協議書が必要になる場合があります。

後から相続人の間での言った言わないの争いの発生を未然に防ぐためにも、きちんと話し合いの内容を盛り込んだ遺産分割協議書をしっかりと残しておくことは大事なことです。

また、せっかく作成したが遺産分割協議書の内容に不備があったり、不動産の相続登記の際に必要事項が記載されていないということにならないためにも、専門家のアドバイスに基づいたしっかりとした書面を作成することが重要です。

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