●　遺言書作成の効用　＝　想いやりを形に残すことができます

遺言書を書かない、または書きたくないという人の理由のひとつに、「遺言書」を「遺書」と同じように考えているということが挙げられます。　両者は実際にはまったく違うものです。

【遺書とは】

「死ぬこと」「亡くなること」を前提に、自分の気持ちを家族や友人･関係者に書き記したたものです。

 ・ 主に、身の潔白、自己保身、加害者への非難、恨み、家族への想いなどを書きます。

 ・ 所定の書式は存在せず、自由に想いを書き連ねることができますが、法的効力はありません。

【遺言書とは】

形式的に有効な遺言書であっても、すべての内容が法的な効力を持つものではありません。

遺言によってできることは、法的には主に次の３点に集約されます。

① 相続および財産処分に関すること・・・相続分や遺産分割方法の指定、相続人の廃除やその取消しなど。

② 身分に関すること・・・子どもの認知、未成年後見人の指定など。

③ その他・・・遺言執行者や祭祀承継者の指定、生命保険金の受取人の変更 （注１） など。

（注１）　保険の受取人の変更を遺言で出来るかどうかについて、かつては商法に規定がなく、判例・学説でも見解が分かれていました。

しかし今日においては、改正保険法４４条により、保険金受取人の変更を遺言により出来ることが明記されています（同条１項）。

もっとも、保険会社に二重払いの危険があるため、契約者の死亡後に、相続人のうちの１人（または遺言執行者）が保険会社に通知しなければ、遺言による変更を保険会社に対抗できないことも明記されました（同条２項）。

以上から、遺言による保険金受取人の変更は可能であるが、相続人か遺言執行者からの通知が必要になるため、特に受取人を第三者に変更する場合には、遺言執行者を選任しておきましょう。

すべての内容を遺言者本人が自筆で書いた遺言です。したがって、パソコンなどで作成したり、他人に書いてもらった遺言は無効となります。

保管場所には注意が必要です。（間違って廃棄されたらそれで終わりです）

（注２）･･･ 自筆証書以外の遺言については、すべて証人が必要になります。

自筆証書遺言の場合と異なり、遺言者が必ずしも自筆しなくてよいのが特色で、遺言の内容を秘密にしながら遺言の存在を明確にできます。

自己の管理下で作成した遺言書を公証役場へ持ち込み、遺言書であることを公証人が公証するものです。

自筆証書と同じく、保管場所には注意が必要です。

(注３）･･･  秘密証書遺言としての要件が欠けていても、自筆証書遺言としての要件を備えていれば

　　　　 　有効な自筆証書遺言として認められます。

公証人によって作成してもらいます。秘密証書遺言とは異なり、遺言の内容にも公証人が関与し、また作成した遺言書の原本は公証役場で保管されるため、紛失、偽造、変造のおそれがありません。

（注４）･･･ 検認とは遺言書の偽造や変造を防ぎ、遺言の内容を明確にするために行われる手続きで,

             　遺言を発見し又は保管していた者は、遅滞なく家庭裁判所に検認の請求をしなければならない。

　　　　 　公正証書遺言以外の遺言については、すべて家庭裁判所による検認が必要になります。

　　    ※　封印のある遺言書を検認前に開封した場合は、５万円以下の過料に処せられます。

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