Ａ．　

各事務所がそれぞれの基準により設定しているため、報酬額に違いが生じます。

したがって、本来、報酬額とサポート内容とは比例する関係にありますが、場合によっては報酬額は相場より高いのにサポート内容が不十分だったということもありえますし、また、その逆もありえます。

当事務所では、親切、丁寧な対応をモットーとし、ただ単に形式的な手続きをこなすだけではなく、お一人お一人のお客様に合わせたできる限りのサポートを心がけております。

そのうえで報酬額につきましては、「全国の行政書士の報酬額についての統計資料」を参考にし、業務ごとの平均報酬額を目安として（業務によってはかなり低めに）設定しております。

ただし、依頼内容により報酬額に変動が生じる場合がございますので、詳しくはお気軽にお問合わせください。

Ａ．

行政書士ができる業務の範囲はとても広いです。

ホームページに載っていない事でもできる手続きはたくさんございます。

もしお話をお伺いして、当事務所では対応できない場合は、ご要望いただければ適切な方をご紹介させていただきますので、安心してお問合わせください。

Ａ．

お客様自身でお出来になる部分はやって頂いて、残りの部分を当事務所が補完することは可能ですし、場合によっては、費用を抑えるためや効率面を考慮して、当事務所の方からそのようなご提案をさせて頂くこともございます。

ただし、業務の遂行上、支障が出るような場合は出来かねることもございますので、ご希望される方は、まずは一度ご相談ください。

A.

さまざまな事情により、喫茶店など外で相談を受けることももちろん可能です。

しかし、ご相談内容によっては、ご相談者様の個人情報や会話の内容を守るために外での面談はお勧めできない場合もございます。

お客様の状況や打ち合わせ内容などによって調整いたしますので、お気軽にお申し付けください。

Ａ．

支払い方法は現金によるお支払い、もしくは当事務所が指定する銀行口座へのお振込みのいずれかの方法でお願いいたします。

支払い時期に関しましては、業務着手前に着手金として法定費用全額と報酬の半額をお支払いいただき、業務完了後に残りの報酬と実費をお支払いいただいております。

なお、業務着手時にあらかじめ報酬の全額をお支払いいただくことはもちろん可能ですが、業務完了後に報酬の全額をお支払いいただくことはよほどの事情がない限りできませんのでご了承ください。

Ａ．

司法書士は、法務局や簡易裁判所など司法に提出する書類の作成を主な業務とする国家資格者です。不動産や法人の登記などの他、軽度（１４０万円以下）の争訟を扱うこともできます。

弁護士は、どちらか一方の側に立ち、相手と争うことが主な仕事です。争訟性のある事件について代理人として法廷に立ち、交渉したり和解したりします。

相手と徹底的に争いたい場合には、弁護士に依頼されることをおすすめします。

なお、これらの業務を行政書士が行うことはできません。

Ａ．

交渉に関しましては基本的に出来ません。直接相手方と交渉することは弁護士法上禁止されています。

ただし、争訟性（訴訟に発展するほど成熟した争い）のない事案に関しましては立ち会うだけなら可能です。

既に訴訟に発展しそうな案件の場合は、提携する弁護士事務所をご紹介することも出来ます。

なお、許認可申請など役所に提出する申請案件の場合は代理人になれますので、役所とのやり取りはもちろん可能でございます。

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